「有害」情報へのフィルタリングをする条例改正への疑問

　インターネット上の「有害」情報からのフィルタリング対策として、都条例を改正して、プロバイダーや保護者への努力義務を課すことにしようと、都青少年問題協議会が答申を出した。

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm

私は、この答申に疑問を感じる。

　まず第一に、１８歳未満の一律規制は、おかしいのではないかと思う。小学生と高校生とが同じような規制を受ける合理的な理由はどこにあるのか。単に情報にふたをするようなやり方は、結果的に、闇に潜ることになるのではないか。規制するとしても、年齢に応じた規制であるべきだ。この規制は、何歳を前提においているのか。すでにプロバイダや検索エンジンでは、キッズ用のページを設けているところが多い。そのページでは、小学生が前提になっていると思われる。そのキッズ用を中学生や高校生も窓口とするのか。もし、そうであれば、簡単に飽きてしまい、フィルタリングをくぐり抜けてしまうだろう。

　第２に、なにを「有害」とするのか。「有害」図書規制のときも、そうであるが、有害情報となった場合、理由の明示がされない。誰がなぜ、その情報を「有害」と判断したのか。その思考過程を明らかにするべきではないか　（条例の施行規則では、大まかな概念で明示はされている）。よって、この条例改正でも、同じような問題が起きるだろう。

東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則
　（指定図書類、指定映画等の基準）

第１５条　条例第８条第１項第１号の東京都規則で定める基準は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定めるものとする。

一）　著しく性的感情を刺激するもの　次のいずれかに該当するものであること。

イ　全裸若しくは半裸又はこれらに近い状態の姿態を描写することにより、卑わいな感じを与え、又は人格を否定する性的行為を容易に連想させるものであること。

ロ　性的行為を露骨に描写し、又は表現することにより、卑わいな感じを与え、又は人格を否定する性的行為を容易に連想させるものであること。

ハ　電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に卑わいな行為を擬似的に体験させるものであること。

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、その描写又は表現がこれらの基準に該当するものと同程度に卑わいな感じを与え、又は人格を否定する性的行為を容易に連想させるものであること。

二）　甚だしく残虐性を助長するもの　次のいずれかに該当するものであること。

イ　暴力を不当に賛美するように表現しているものであること。

ロ　残虐な殺人、傷害、暴行、処刑等の場面又は殺傷による肉体的苦痛若しくは言語等による精神的苦痛を刺激的に描写し、又は表現しているものであること。

ハ　電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に残虐な行為を擬似的に体験させるものであること。

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、その描写又は表現がこれらの基準に該当するものと同程度に残虐性を助長するものであること。

三）　著しく自殺又は犯罪を誘発するもの　次のいずれかに該当するものであること。

イ　自殺又は刑罰法規に触れる行為を賛美し、又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現をしたものであること。

ロ　自殺又は刑罰法規に触れる行為の手段を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し、又は表現したものであること。

ハ　電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に刑罰法規に触れる行為を擬似的に体験させるものであること。

　第３に、条例の審議過程が、子どもの権利条約の「意見表明権」に反する。

　第12条

1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

2　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

（外務省訳）

　「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」があるにもかかわらず、審議過程では、パブリックコメントのみへの参加であることが不十分ではないか。これは、「出会い系規制法」や「深夜徘徊禁止規定」のときでも同じであった。

　第４に、「有害情報への対応とメディア・リテラシーの育成」の項目を取り上げたことは評価に値するであろう。その中で、「子どもの選択権を十分尊重したうえで、親子の合意のもとに選択すべき」というのは、まさり理念的には正しいのかもしれない。しかし、「インターネットの利用に関する健全な判断能力を図るため、インタ−ネット利用に伴う危険性、および過度の利用による弊害等について、青少年に対し教育を努めることを条例で定める必要がある」と、ネット利用のネガティヴな側面だけに注目をしているのは、「規制ありき」のような気がしてならない。
　そもそも、こうしたメディアリテラシーは、前提としてまず「知る権利」と「表現の自由」がある。その上で、見たくないものをゾーニングすることをすべきだ。
　そもそも、警察庁の「有害情報」の概念では、
　１） 一般に有害と考えられるもので、ポルノ、暴力、残虐、自殺、いじめ、カルト、極端な思想、差別、誹謗中傷等を内容とするものだが、内容や受信者の年齢等の属性、地域性によって有害の捉え方の程度が異なる。
　２） それ自体は有害ではないが、使い方によって有害とされる。「出会い系サイト」に利用されている掲示板・チャット等は、本来の機能は有害とは言えないが、その使い方により児童買春の被害が生じるなど利用方法により有害になり得る。
　３） 中立的な立場からコンテンツを提供しているが、受信者の属性、捉え方によって有害　　　となるもの。性、薬物、危険物等について情報を提供するもの
　となっている。
　いずれにしても、１８歳未満の一律規制はおかしいのではないか。

　たしかに、子どもの権利条約１７条では、有害情報からの保護規定がある。しかし、それは、マスメディアへのアクセス権、つまり知る権利の派生として位置づけられている。さらに、１２条の「意見表明権」との整合性から鑑みれば、少なくとも、行政が「有害」概念を一方的に押し付けることは望ましくはない。

　第17条

　締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、

（a） 児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第29条の精神に沿う情報及び資料を大衆媒体（マス・メディア）が普及させるよう奨励する。
（b） 国の内外の多様な情報源（文化的にも多様な情報源を含む。）からの情報及び資料の作成、交換及び普及における国際協力を奨励する。
（c） 児童用書籍の作成及び普及を奨励する。
（d） 少数集団に属し又は原住民である児童の言語上の必要性について大衆媒体（マス・メディア）が特に考慮するよう奨励する。
（e） 第13条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。

　インタ−ネット発祥の地アメリカでもこの問題は課題となってるが、有害情報の発信規制などを目的とした「児童オンライン保護法」が、表現の自由、知る権利などの問題があり、現在は執行停止となっている。こうした問題を法に頼ることは、原則的になじまない。
　仮に、法規制するのなら、社会政策の問題として、たとえば「ネットがあったから犯罪や自殺に至った」数よりも、「ネットがあったから犯罪や自殺に至らなかった」数のほうが少ないと言える状況で、ネットを規制しようというのなら説得力はある。その場合でも、「ネットがあったから犯罪や自殺に至らなかった」数を、ネット規制では救えないことをリスクとして行政は負うべきであろう。そうした覚悟はまったく感じられない。
　おそらく、ネット心中では保健所や病院の「一酸化炭素中毒への注意の呼びかけ」などが参考になっていることなどを行政側は知らない。何が有害なのかは、ユーザーによって変わるのだ。

ネット有害情報を阻止　都が青少年条例改正へ

　１８歳未満の少年少女をインターネットの有害情報から守るため、プロバイダー（接続業者）はフィルタリング（情報選別）のサービスを提供、保護者はそれを子供に利用させる努力義務規定を条例化するよう、東京都青少年問題協議会が２４日、石原慎太郎知事に答申した。
　フィルタリング導入を保護者にも求める条例規定は全国で初めてという。都は、２月下旬に開会する定例議会に都青少年健全育成条例改正案を提出、成立後は携帯電話会社を含む都内のプロバイダーに協力を求める方針だ。
（共同通信） - 1月24日17時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000137-kyodo-soci