ネットの危険はどこに？

　東京都がインターネットから子どもを守るために、「ネット社会と子どもたち協議会」を作った。毎日新聞の報道でしかみていないが、どうやら、危険なサイトは「出会い系」や「自殺系」などらしい。

　たしかに、出会い系サイト関連事件は年々増加している。しかし、何をもって「関連事件」とするのかは、警察活動の結果の問題だ。たとえば、出会い系サイトで知り合った者同志のトラブルで殺人事件に及んだ場合は、関連事件だろう。しかし、知り合って数年が立っていた場合も同じように「関連事件」として扱うのだろうか。微妙なところだ。

　また、出会い系サイトで知り合って、淫行（未成年との、いわゆる「淫らな性行為」）の関係があった場合、都道府県の条例の差があり、厳密に「犯罪」と言いがたい（せいぜい、道徳違反、といったところか）。逆に、出会い系で知り合った者同志がネット恋愛をし、結婚するケースもある。結婚とまではいかないまでも、親友になるケースだってある。

　さらにいえば、なにが「出会い系」なのか、って問題もある。「出会い系サイト規制法」のときにも、「出会い系」の定義はあいまいだったが、インターネットはすべてが「出会い系」といっても過言ではない。

　「自殺系」に関しても一様ではない。たしかに、03年に流行した「ネット心中」の相手を募集するサイトはいまだに存在する。また自殺願望者たちが、どのようにすれば死ねるのかの情報交換をするサイトも少なくない。しかし、そうしたコミュニケーションが、実際に自殺の実行と関係あるのかは検証しようがない。背中を押すこともあるだろうが、逆に、抑止に働くといった効果もある。
　さらに、自殺系のなかには、そうした情報交換ではなく、相談によるコミュニケーションを中心としたものだってあるし、自身の自殺願望を吐き出すことで、現実とのバランスをとっていることだってある。自殺系＝危険という図式は単純すぎはしないか。

　毎日新聞の記事中では、「親が使えなければ、子供とコミュニケーションが取れない」との意見があったという。おそらくは、この協議会の参加者は、出会い系や自殺系にアクセスした人は少ないだろうし、ちゃんと現実的に分析した人はいないのではないかと疑ってしまう。

　結局は、有害サイトの排除という方向に行くのかもしれない。こうした会ができると、いつも思うのだが、子どもをメンバーに入れないで、なぜ議論や方向性を見いだすことができるのか、ってことだ。子どもの方が大人よりも、ネットの現実を知っている場合は多い。子どもの中のヘビーユーザー層や初心者層など、アクセスの経験値によっても、対応が違うだろう。子どもを一般化したような対策はナンセンスではないか。

「ネット社会と子どもたち協議会」設立

　東京都は、ＮＰＯや学校、企業などと連携し、インターネットの危険から子供を守るとともに、大人と子供にとって豊かなネットワーク社会をつくることを目指す「ネット社会と子どもたち協議会」を設立した。７月に開かれた緊急フォーラムを受けて設立が決まり、８日、都庁で設立総会が行われた。

　渡辺陽子・運営委員長（ＮＰＯひさし総合教育研究所長）が「子供と一緒にインターネットを、人類の発展に貢献するような新しい力にしていきたい」とあいさつし、野間俊彦・東京都北区赤羽台西小学校教諭が特別講演した。野間教諭は「子供たちはすでにメール端末として携帯電話を日常的に使っている。持っていないと仲間に入れないといったことも起きているのではないか。現実の社会でやってはいけないことはネットの中でもやってはいけないと、親が教える必要がある」と訴えた。

　また、危険なサイトとして、出会い系や自殺掲示板、死体写真が掲載されたサイトなどが示され、竹花豊・副知事が「実際、子供たちはどのくらいアクセスしているのか」と問いかけると、会場に集まった教員やサイト運営者らから、「親は知らないが、子供にとっては日常になっている」「３０万人の利用者がいるコミュニティサイトで、５割が小中学生。どんどん増えている状況だ」との声が相次いだ。

　また、「地域でインターネット安全教室を開いた経験があるが、教えたいというボランティアは集まっても、教わる側はなかなか集まらなかった。一般の人たちの関心が低いのではないか」「親が使えなければ、子供とコミュニケーションが取れない」−−など、親の関心が低い現状への意見が出た。

　協議会は緊急の課題として、子供の携帯電話に出会い系メールなどが送られるのを阻止するため、通信事業法の改正や東京都条例の制定を求める提言も検討する。今後、メーリングリストなどを通じて議論を続け、１０月に開催予定の総会で「緊急提言」をまとめる。

毎日新聞　2004年9月10日　9時29分