2006.06.01

自殺と人口減少

 警察庁の自殺統計が発表になりました。8年連続で自殺者が3万人を超えました。しかも、7割が40代以上ですが、30代は過去最高のようです。性別でも、7割が男性で、依然として、男性の自殺者は多いですね。先日も、30代の男性が両親を殺して自殺したり、30代の女性が子どもと餓死心中を図る等しています。30代は今後、生きづらさ世代の中心になってしまうのだろうか(私も30代ですね。

自殺、8年連続3万人超 経済が動機7756人 2006年06月01日11時40分  昨年1年間に全国で自殺した人は3万2552人で、前年よりも227人増え、8年連続で3万人を超えたことが1日、警察庁のまとめでわかった。統計を取り始めた78年以降で4番目に多い。動機では「経済・生活問題」が7756人で全体の約4分の1を占め、高い水準を維持している。  動機は遺書や生前の様子など家族らの証言をもとに分類したという。  負債や生活苦など「経済・生活問題」の自殺は90年代前半まで1000〜3000人で推移していたが、経済成長率がマイナスに転じた98年に倍増し、以降は倒産や失業に絡む自殺が相次ぎ6000人を超え続けている。昨年は前年よりも191人減ったものの、4年連続で7000人を超え、景気回復が国民全体に浸透していないことがうかがえる。  動機別の最多は「健康問題」で、前年比228人増の1万5014人で全体の半数近い。「家庭問題」は3019人、「勤務問題」は1807人、「男女問題」は809人、「学校問題」は233人と続いた。  性別では男性2万3540人、女性9012人と男性が全体の7割を占めた。年代別では60歳代以上が最も多く3割を超える1万894人。次いで、50歳代が7586人、40歳代が5208人と、中高年が目立つ。19歳以下は608人で、小学生は7人、中学生は66人、高校生は215人だった。  遺書が残っている人の動機・原因を年代別でみると、19歳以下と30歳代、60歳代は「健康問題」、20歳代と40歳代、50歳代は「経済・生活問題」がそれぞれ一番多かった。  http://www.asahi.com/life/update/0601/004.html

 一方、合計特種出生率は過去最低。人口減少に拍車がかかっています。晩婚化だけでなく、子どもを産む数が減っていることが原因とされています。子どもを育てるのに費用がかかるという経済的な現実もあるだろうし、子どもに希望を託せられないという心理的要素もあるんじゃないだろうか。

昨年の出生率1.25 過去最低 2006年06月01日17時21分  日本人女性が産む子どもの平均数を示す05年の「合計特殊出生率」が1.25と、過去最低を更新したことが1日わかった。これまで最低だった03年、04年の1.29を0.04ポイントも下回った。年金の財政計算などの基礎となる社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生率の低下は1.31で下げ止まり、その後回復するとされていたが、低下の傾向が予想を上回る勢いで進んでいることが明らかになった。  同日午後にも、厚生労働省が正式に公表する。政府・与党は6月中にも新たな少子化対策案をまとめる方針。政府内では、財政再建に向けた歳出削減改革を進める中で経済的な支援策の拡充などは難しいとの空気が強いが、こうした事態を受けて、与党などで財源の手当てを含めたより具体的な対策を求める声が高まるのは必至だ。  出生率低下の主な原因はこれまで結婚年齢が遅くなる晩婚化や非婚化が主な原因とされてきたが、最近では、結婚した人の産む子どもの数が減る傾向も目立っており、出生率の低下に拍車をかけているとみられている。  こうした影響で、日本の人口は05年から、1年間に生まれた赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回る自然減が始まっている。05年生まれの赤ちゃんは速報値で109万人で、前年よりも4万8000人減ったことがわかっている。  出生率は74年に2.05を記録して以来、長期的に人口を維持できる水準である2.07を常に下回っており、日本の人口は、人口研の中位推計で50年に1億59万人、2100年には6414万人と現在の約半分になると見込まれている。  今回公表されたのはあくまで昨年1年間の出生率だが、過去最低を更新したことで、来年1月にも公表される予定の将来人口推計がこれまでの推計よりも下方修正を迫られる可能性は高い。現役世代の負担などで支えられている年金制度などが今後、見直しを迫られるのは確実だ。

http://www.asahi.com/life/update/0601/006.html

 この2つの数字はなにを示すのか。小泉改革の結果だとも言えるが、それは有権者が望んだことでもある。だとすれば、国民は緩やかな国家の自殺を望んでいるのだろうか。

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2006.04.08

通報制度

 インターネット上の違法情報・有害情報に関する通報窓口「ホットラインセンター」の設立準備会合が開かれました。違法情報については現行法でも十分に対処可能だと思いますが、有害情報における「有害」認定の曖昧さなどが以前から疑問に思っていた私は、パブリックコメントを提出しました。

 [意見]

 1)子ども参加と委員の構成等について

 今回の対策では、子ども当事者もインターネットのユーザーであり、大きな利害関係者です。児童の権利に関する条約(以下、子どもの権利条約)では、第12条に置いて、意見表明権が掲げられています。にもかかわらず、ホットライン設立準備会委員には、子ども当事者が含まれていない。

 ホットライン設立準備会委員には、情報論や犯罪論、テクニカルな担当者、法律上の専門家はおりますが、子どもの権利や心理学、教育学に関する専門家がおりません。委員には、子どもの権利や心理学、教育学の視点から、インターネット上の違法・有害情報の問題を考えるメンバーが必要だ。

 もし、それが可能ではない場合、こうした一般の意見を求めるパブリック・コメントとは別に、専門部会(たとえば、子ども当事者が意見を継続的に述べられる場や、専門家の提言が提出できる場)が必要だ。

 2)情報アクセス権の重要性

 こうした子どもの権利に関する事項を議論する場合、第17条のeにおける、有害情報からの保護も大切ではあるが、表現の自由を考慮し、かつ、多様な情報へのアクセス権に考慮せねばならず、有害情報からの保護のみが優越的に考えられてはいけない。

インターネット上の違法情報は、現行法に従えば、ホットラインにおいて通報制度を設ければよく、違法の判断が明らかな場合は効果的である。しかし、有害情報の場合、何が「有害」なのか、誰にとって「有害」なのかは明確ではない。

 「インターネット上の少年に有害なコンテンツ研究会」報告書でも、1)一般に有害と考えられるが、内容や受信者の属性、地域によって有害の捉え方が異なる、2)それ自体は有害ではないが、使い方によって有害となりえる、3)中立的な立場からコンテンツを提供しているが、受信者の属性や捉え方によって有害となりえるーとあり、「有害」を規定しにくい。

 「有害」の判断が下される場合、多くの都道府県での青少年育成条例でも、「有害」の根拠となる判断のプロセスは開示されることはない。ホットライン等において、「有害」と判断することがあるのなら、その根拠や議論の過程も開示すべき。

 そのため、有害での判断プロセスにおいて、表現者やサイト設置者、ユーザー等の当事者の反論の機会を設けるべき。


 [まとめ]
 インターネット上の違法・有害情報に関して、それに対処する取り組みに関して、日頃から対策を考えていることに敬意を表します。たしかに、なんらかの対応が迫られていることは、インターネットを通じた犯罪等の発生状況を考えれば、当然ではあるでしょう。しかしながら、取り締まり強化を中心とする方策には慎重とすべきであると考えます。


 [提案]

 違法情報に関しては、現行法の取り締まり体制を強化すればよいと思われる。しかし、有害情報に関しては、ユーザーの個別的な事情が大きいと思われる。そのため、公的機関が一律的、画一的に「有害情報」を規定すべきではない。

 むしろ、ユーザー自身が、何が「見たくない」のかを、また、ユーザーの保護者等が「見せたくない」のかを、考えられるよな、ユーザーへのリテラシー教育をする機会を拡大すべきだと考える。

 その際、単に、情報それ自体の善悪ではなく、情報がいかにつくられるか、その情報の信憑性、情報の活かし方を含めた情報教育を積極的にすべきではないか。

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2006.02.10

神奈川県の女子生徒の間では、リストカット経験者が14.3%

 毎日新聞によると、神奈川県の女子生徒の14.3%が自傷行為を経験していたことがわかりました。これは、国立精神・神経センター精神保健研究所の松本俊彦医師らのグループの調査で、神奈川県内の私立女子高(1校)の2年生126人と、公立中学校(同)の2、3年生477人を対象に04年に行ったものです。

 それによると、14.3%の女子高生が自傷行為を経験しています。これは、東海女子大の調査での13人に1人、約7%よりも多い数字となっています。中学生でも女子で9.3%、男子でも8%となっています。女子高生への調査が「私立」だけなので、偏った数字と見てよいと思います。私の取材でも、リストカットをしている女子高生は「私立」が多いのです。
 なぜそうなるのかは、私なりの仮説があります。それは、「私立」の方が、「公立」よりも同じような階層、文化的資本の中で生きていることが影響しているのではないでしょうか。「生きづらさ」を抱えたときに、SOSを発する手段として、「見える身体」の操作があります。それは人によってはダイエットであるし、過度なスポーツだったりします。それらのひとつに「身体」を傷つける行為も含まれます。
 また、同じような環境にいる場合、「個性化」をしなければ、注目を浴びません。注目を浴びる手段のひとつとして、「身体」を傷つける行為はあるのでしょう。さらに都市型で、経済的な中間層が多く、郊外型の「私立」の場合は、いわゆる社会的な逸脱行動に出ることは勇気のいることで、なかなかできません。そうするときに、SOS=アクティングアウトを「外」ではなく、「内」に向けることがあります。さらに、特に、女性は「見た目」=「身体」によって評価されることが多いことでしょう。

 記事では、中学生のみに、男子に聞いています。8.0%は正直、多いなというのが感想です。しかし、男子も「見た目」で評価されることが増えてきました。これは80年代の男性ファッション誌の登場を契機に、男性用化粧品の発売で、流れが作られます。この点は拙著「ネット心中」でもふれています。

 しかし、増えれば増えるほど、「切る」だけでは、SOSとしては弱く、さらに過激になる人たちが増えることでしょう。あるいは、切り方を変えたり、見せ方を変えて行くのです。記事では、「手首だけでなく手の甲に十文字に切るグループも現れました」との養護教諭のコメントもありますが、それが端的に示しています。「切る・切らない」という行為にだけ注目しないようにしましょう。問題は、そうした行動に出る心的な問題なのです。


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 自傷行為:「数増え相談時間ない」悩む学校 初の実態調査


 刃物で自分を傷つける「リストカット」などの自傷行為について、学校内で深刻な状況になっていることが6日、国立精神・神経センター精神保健研究所の松本俊彦医師らのグループの調査で分かった。リストカットは中高生の間で目立ち始めたといわれていたが、国内での実態調査は初めて。学校現場も対応に苦悩している。【小国綾子】

 調査は神奈川県内の私立女子高(1校)の2年生126人と、公立中学校(同)の2、3年生477人を対象に04年に行った。「これまでにナイフなどとがったもので身体を傷つけたことがあるか」などの質問に無記名で回答してもらった。

 その結果、女子高生のうち14.3%が1回以上自傷しており、10回以上が6.3%に上った。中学生でも女子生徒238人のうち9.3%、男子生徒239人のうち8.0%が刃物で自分を切ったことがあった。また、「頭やこぶしを壁などにぶつけたことがあるか」との質問には、中学、高校合わせて男子の27.7%、女子の12.2%が「ある」と答えた。

 自傷の理由については、言葉にできない孤独や不安、怒りなどの感情から逃れるためだったり、助けを求める表現などさまざまだ。

 学校現場も対応に追われている。首都圏のある公立中学校では昨年、3年生の間にリストカットが突然広まった。最初は数人だったが、その後続発し、200人足らずの3学年の中で学校が把握しているだけでも20人を超えた。何人もの生徒が次々に「切っちゃった」と保健室を訪れる事態になった。

 保健室で手当てした養護教諭は「片手で生徒の手首の手当てをしながら、もう一方の手で別の子の手を握り締めたこともありました。手首だけでなく手の甲に十文字に切るグループも現れました。誰もがみんな自分の苦しさに気付いてもらいたがっているようでした」と振り返る。

 現在、中学や高校の養護教諭たちによるリストカットの勉強会も各地で開かれるようになった。だが、「自傷者の数が増えて、一人ひとり話をじっくり聞く場所と時間を確保できない」「毎日、生徒に手首の傷を見せられると教師の側も苦しく、精神的に負担だ」「学校は家庭にどこまで踏み込めるのか」など悩みはつきない。

 「夜回り先生」で知られる元定時制高校教師、水谷修さん(49)にも自傷の相談が多数寄せられている。中には、東北地方の中学校の女子バスケットボール部では、顧問の教師が1人をしかった後、部員全員が「私のせいでしかられた」と自分を責めて自傷したこともあった。

 松本医師は「自傷による受診者の増加は医師仲間からも聞く。人間関係の苦手な子たちは身近に自傷している子を見ると、仲間意識や所属意識を感じるために切り始める面もある」と指摘。そのうえで、「『苦しいんだね』『切りたくなったら言ってね』と共感の言葉を伝え、相手にも言葉で苦しみを表現する機会を用意してやり、気持ちを受け止めてやってほしい」とアドバイスしている。

毎日新聞 2006年2月6日 15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060206k0000e040090000c.html

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